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年金時効特例法の適用を受けるための必要な手続き

今後、年金記録を訂正される方

記録の訂正の手続き以外に、特別な手続きは必要ありません。年金記録の訂正に合わせて自動的に手続きが行われ、5年を経過した分の年金額についても支払われます。

既に年金を受給開始後に、年金記録が訂正されている受給者の方

・手続きが簡単に済むように、あらかじめ必要な記入事項が印字されている用紙が対象者に対し、9月以降順次発送されます。
・今すぐ手続きを行うことも可能で、この場合所管の保険事務所に必要な書類を提出、または郵送して手続きを行います。
郵送で手続きする場合の必要書類は、問い合わせ先から取り寄せるか、社会保険庁のホームページhttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htmの支払手続用紙からダウンロード可能です。
手続きから支払いまでの期間は、2〜3ヶ月程度かかります。支払いの前に審査結果・振込等のお知らせがあります。


年金時効特例法

年金時効特例法は年金問題の一環として今年(平成19年)7月6日に交付され、同日に施行されました。「年金時効特例法とは!?」では、年金時効特例法(厚生年金保険法の保険給付及び国民年金給付に係る時効の特例等に関する法律)の概要について説明します。


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